印刷製本・出版社は今でも70％以上が「東京」という事実
「新聞」の場合は 全国各地（地元）で印刷され即配達となりますが、「雑誌や単行本」の場合、事情は変わって印刷や製本などの製造が今も昔も変わらず、ほとんどが東京近辺で行われています。
ネットの発達にともなって「作者の元原稿」自体は、どこからでもデータの送受信で校正のやりとりはできますし、書籍を納品する際の配送スピードも格段に向上しているので、要求されるリアルタイム性には余裕があります。
よって費用が多少かかってでも” 東京でまとめて製本 → 地方に輸送 ”してしまうのが現状です。
日本の出版業界は、商品アイテム数が膨大で日本全国に「出版社」は約4,000社、「書店」は約16,000店と多数存在しています。
” 刊行されている定期雑誌”だけを調べても約3,000誌もあるのですが、日本全国の「出版社数」は約7割が東京に集中していて大手出版社のほとんどが東京です。
出版物の流通は「出版 販売会社（取次 - 本の問屋）」を経由が業界ルール
出版物の流通は【 出版販売会社（取次 - 本の問屋）】を介することがルールとなっています。製本された出版物は、印刷工場から書店に直接届けるのではなく一旦「出版販売会社」という「取次（とりつぎ）」を通すのです。
また、その「取次」は、全体のおよそ7割の占有を持つ「東京の大手2社」が行っているので、結果的に東京基点の一極集中型の物流となってしまうのです。
出版物を【 取次 】に通す理由は何？
では、出版物は何のために取次を通さねばならないのでしょうか？
そもそも出版物が全国どこでも同じ価格なのは、日本の【 再販売価格維持制度 】が「定価販売」を義務付けしているからですが、実はこのルール管理を担っているのが「取次」ということです。
また【 再販制度 】の規則によって、読者の公平な機会確保のために「雑誌の発売日」は基本、”同一地区同時発売”が原則となっていて徹底されていますが、それもまた、この制度によるものです。
このような事情で東京起点となる出版物は全国各地の書店ヘの「運搬コスト」が重荷になってきますので遠方になればなるほど採算面で厳しくなるのです。
このままでは「読者の公平な機会確保の為の規則」のはずが逆にアダとなって地域による「運送格差」で、出版物の価格に反映されかねない事態となります。
そこで「運搬手段」に安価な方法が考案され、遠方地域の各書店への運搬は各地域の運送会社と契約して「各取次」の出版物を「共同配送」することでコストダウンを図っています。
遠方・各地域への取次の枠を越えた配慮のためです。
こういった事情から、理想とも思えた「地域各地での印刷・製本」や「地域各地を基点とした流通」の実施は、非効率的でコストダウンに繋がらない理由から、出版各社の70％以上が東京に集中したまま、というのが現状です。
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